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「RE100」とは、事業で使う電力を100％再生可能エネルギーでまかなうことを目指す国際的なプロジェクトです。
参加する企業は、自社の事業活動で使う電力を100％再生可能エネルギーでまかなうことを宣言し、期限を設けた目標を掲げその達成に向けてアクションを起こすことが求められます。
RE100は、国際環境NGOであるTCG（The Climate Group）が主催し、日本国内ではJCLP（日本気候リーダーズ・パートナーシップ）が加盟窓口として、脱炭素社会に向けた取り組みを牽引しています。
日本企業がRE100に参加するためには上記の条件を満たしたうえで、TCG事務局の承認を受ける必要があります。
日本では、リコーや積水ハウス、イオン、富士通、ソニー、キリンホールディングス、資生堂など80社以上が参加しており、影響力の大きな企業がRE100に結集することで、政策立案や投資者へ再エネ推進のシグナルとなることが期待されています。
RE100に参加することは、中長期的に以下のようなメリットを生み出すと考えられています。
企業がRE100に参加し、CO2削減目標を達成することで、CDP（Carbon Disclosure Project）などの国際的イニシアチブから評価を得ることができます。CDPは、世界各国の企業や都市に対して、環境への影響をヒアリングし、開示、評価している国際的な非営利組織です。CDPによる評価は環境経営に対するお墨付きとも言え、企業の社会的評価を高め、企業価値の向上に寄与します。
RE100への参加は、企業の社会的評価を向上させながら、ESG投資家からの資金を集めやすくなるというメリットがあります。ESG投資とは、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）の3点を重視して投資先を選ぶ考え方です。キャッシュフローや利益率などの財務情報に加え、非財務情報であるESGの要素を考慮することは、投資家にとっても長期的なリターン改善につながることが期待でき、投資を促進させることにつながります。
多くの企業がRE100に参加することで、再生可能エネルギー市場の規模が拡大します。ひいては調達の選択肢が増えたり、コストが低減されるなどのメリットが生まれ、新規参画を促す好循環を生み出します。また、RE100への参加は需要家サイドからのシグナル発信でもあります。影響力のある企業や団体が脱炭素需要のシグナルを市場に届けることで、投資やイノベーションを促し、再エネ市場の活性化につながります。
ここでは、自家消費型太陽光発電のシステムを使ってRE100に取り組む方法や、RE100参加企業による取り組みの事例をご紹介します。
まず前提として、RE100における「再生可能エネルギー」にFIT電力は含まれません。FITは電力会社によって買い取られ、その費用は再エネ賦課金という形で電力利用者である国民や企業が負担しています。そのため、環境価値のない電力と見なされているのです。そのため、RE100達成に向けては非FIT電力を調達する必要があります。
非FIT電力をより効率的に調達する方法は、自家消費型太陽光発電です。自社の敷地内に発電システムを設置し、自家消費することで伝送ロスや小売マージンを考慮せず、環境価値の付加された再生可能エネルギーを活用することができます。太陽光発電の普及により設備コストは年々下がってきており、初期費用の回収期間も短くなっているため、企業は導入を検討しやすくなっています。さらに、余った電力を蓄電池に貯めておけば、夜間や雨天時にも再エネ電力を使うことが可能です。
自社の敷地内に必要電力をまかなう太陽光発電設備が設置できない場合は、離れた場所に発電所を置く自己託送やオフサイトPPAの手段も検討しましょう。託送料金などのコストが発生しますが、規模の大きな自家発電システムを構築することができ、グループ会社で電力をシェアすることが可能になります。
自家消費型太陽光発電を取り入れ、それでも再エネ自給率が100%に満たない場合は、非FIT電力を購入するという方法も考えられます。非化石証書を取得した発電事業者や小売電気事業者と再エネ電力の購入契約を結ぶことで利用可能になります。
日本企業においても、RE100への取り組みとして自家消費型太陽光発電を取り入れている企業が多くあります。（2023年9月30日現在）
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| 参加企業名 | 再エネ100%達成目標年 | 達成進捗（2021年） | アプローチ |
|---|---|---|---|
| オカムラ | 2050年 | 33% | 生産拠点での電力の再エネへの切替、自家消費型太陽光発電設備の設置 |
| イオン | 2030年 | 3% | 自家消費用として自店舗への太陽光パネル設置、再エネ電力への切替、電力事業グループ会社からの再エネ電力購入など |
| エンビプロHD | 2030年 | 98% | 自社工場への太陽光発電設備導入による再エネの自家消費促進 |
| 大東建託 | 2040年 | 21% | 自社管理物件に設置してある太陽光発電について、FIT制度終了後に自家消費へ切替え |
| 積水化学工業 | 2050年 | 17% | ソーラーパネル搭載住宅の販売先顧客からの余剰電力の買い上げ、省エネおよび自家消費型再生可能エネルギー電源の導入推進 |
| 熊谷組 | 2050年 | 2% | 筑波技術研究所に自家消費型太陽光発電設備（屋根置き型、カーポート型）を導入 |
| 花王 | 2030年 | 43% | 従来から取り組んでいる自家消費用太陽光発電設備の導入と購入電力の再生可能エネルギー化をさらに推進 |
参照元：環境省「環境省RE100の取組」
（https://www.env.go.jp/earth/re100.html）
RE100を目指す企業にとって、自家消費型太陽光発電は、再生可能エネルギー100％の実現に向けた有効な選択肢です。電力の自給自足を進めることで、CO₂排出削減と環境経営の強化を両立できます。導入には電力需要の適正評価や長期的な運用計画が重要になります。当サイトでは、RE100達成に向けた具体的な導入プロセスや活用方法を詳しく解説します。
WWB株式会社は、2006年に設立された太陽光発電事業と建設機械販売事業を展開する企業。特に産業用太陽光発電事業においては15年以上の経験と実績に基づいた高品質なサービスに定評があります。自家消費型太陽光発電をコンサル、企画・設計、手続、製造、設置からアフターフォロー、契約終了後のリサイクルまでワンストップで提供しています。
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※炭素会計アドバイザー…日本全体でGHG（温室効果ガス）排出量を「いかに測るか」 の基準の1つとなることを視野に設立する民間資格（炭素会計アドバイザー協会）です。
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