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自家消費型太陽光発電のしくみを導入するのに必要な費用について解説します。太陽光発電の費用には、導入にかかる初期費用のほか、システムの運用・維持のためのランニング費用があります。
経済産業省が発表しているデータによると、産業用太陽光発電を屋根に設置する場合の費用目安は下記の通りとなっています。
| 太陽光パネル | 8.4万円 / kW |
|---|---|
| パワーコンディショナ | 3.2万円 / kW |
| 架台 | 2.3万円 / kW |
| その他の機器 | 1.7万円 / kW |
| 工事費 | 6.9万円 / kW |
| 設計費 | 0.1万円 / kW |
| 接続費 | 0.4万円 / kW |
| 値引き | ▲0.7万円 / kW |
| 合計 | 22.3万円 / kW |
これらのデータを踏まえた場合、容量ごとの設備費用の目安は下記の通りとなります
参照元｜経済産業省 調達価格等算定委員会「令和6年度以降の調達価格等に関する意見」について（ https://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/pdf/20240207_1.pdf）
産業用太陽光発電を地上に設置する場合の費用目安は下記の通りとなっています（2023年度の実績値です）。
| 太陽光パネル | 9.9万円 / kW |
|---|---|
| パワーコンディショナ | 2.9万円 / kW |
| 架台 | 3.9万円 / kW |
| その他の機器 | 1.6万円 / kW |
| 工事費 | 7.8万円 / kW |
| 設計費 | 0.3万円 / kW |
| 接続費 | 1.8万円 / kW |
| 土地造成費 | 1.5万円 / kW |
| 値引き | ▲1.7万円 / kW |
| 合計 | 28.0万円 / kW |
これらのデータを踏まえた場合、容量ごとの設備費用の目安は下記の通りとなります
参照元｜経済産業省 調達価格等算定委員会「令和6年度以降の調達価格等に関する意見」について（ https://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/pdf/20240207_1.pdf）
産業用太陽光発電については、各業種によって発電設備の規模に傾向があるとされています。例えば、製造業などの場合は製造工場の屋根に設置することが多く、出力は100kW以上とされています。また、介護福祉施設において設置を行う場合には、50kWほどとされています。
製造業において産業用太陽光発電を設置する場合には、自社工場に導入するケースが多く、その場合、100kW以上の出力となることが多いとされています。この点から、たとえば出力250kWの太陽光発電を導入したとします。ここでは上記の「産業用太陽光発電の設置費用（屋根型）」においてご紹介した費用目安の「22.3万円 / kW」をもとに算出した場合、設置費用の目安は「5,575万円」ほどであると計算ができます。
卸小売業の場合は、スーパーマーケットの店舗や倉庫などの屋根に太陽光発電を設置するというケースがあります。この場合、設置する施設によってどの程度の容量の太陽光発電を設置するかが変わってきますが、例えば太陽光発電出力が100kWのシステムを導入すると仮定しましょう。
ここでも、「産業用太陽光発電の設置費用（屋根型）」においてご紹介した費用目安の「22.3万円 / kW」という数値をもとに計算した場合、設置費用の目安は「2,230円」であると計算ができます。
介護福祉施設で太陽光発電を導入する場合には、一般的に施設の屋根に設置されます。発電規模は工場などと比較すると小さくなり、50kW未満が多いとされています。そこで、太陽光発電出力が50kWのシステムを導入するとします。「産業用太陽光発電の設置費用（屋根型）」においてご紹介した費用目安の「22.3万円 / kW」をもとに設置費用の目安を算出すると、「1,115万円」ほどになるといえます。
太陽光発電に欠かせない太陽光パネルは、枚数に比例して発電量が大きくなります。以前は非常に高額なものでしたが、太陽光発電が普及するにつれて徐々に価格が下がり、10年前と比べるとおよそ半分の価格で調達できるようになりました。経済産業省の調査によると、2022年の調達価格・基準価格の平均値は10.2万円/kWとなっています。
パワーコンディショナーは、太陽光パネルで作った直流電力を、事業や設備で使えるように交流電力に変換する装置です。価格は3.0万円/kW前後が目安ですが、変換効率が高い＝エネルギーロスが少ないパワーコンディショナーほど高価になる傾向にあります。
架台は、太陽光パネルを地上や屋根の上に固定するためのものです。太陽光パネルは、南向き・傾斜角30度がより発電効率の高い設置条件とされており、その角度を調整するために架台が用いられます。価格は3.3万円/kW前後が目安です。
太陽光パネルの工事費用は、設置場所が地上か屋根上かによって異なります。地上設置の場合の平均値は7.2万円/kWであるのに対し、屋根設置の場合は8.0万円/kWでした。屋根設置は足場などが必要になるため工事費が高くなる傾向にあります。
自社にとってより効率的な自家消費型太陽光発電の運用をするためには、パネル枚数や分配などの設計が必要です。これらの設計費は0.2万円/kWが目安となっています。
太陽光発電では、太陽光パネルやパワーコンディショナーのほかにも、接続箱や集合盤、ケーブルなどの機器が必要になります。これら費用の平均額は1.6万円/kWとされています。
参照元｜経済産業省 調達価格等算定委員会「令和5年度以降の調達価格等に関する意見」について（ https://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/20230208_report.html ）
自家消費型太陽光発電では、定格出力50kW以上の場合は「電気事業法」に基づいたメンテナンスが義務化されています。また、定格出力50kW未満でも、発電効率の維持や安全性の面から、保守点検およびメンテナンスを実施することが推奨されています。
太陽光パネルは屋外に設置され、つねに埃塵や風雨にさらされています。汚れが付いたまま放置すると発電パフォーマンスが低下するため、定期的な清掃が必要です。
太陽光発電システムそのものの耐用年数は20～30年とされていますが、その間にシステムを構成する機器を交換する必要が出てきます。パワーコンディショナーの平均寿命は10～15年と言われていますので、少なくとも1回は交換する必要があります。また、太陽光パネルの寿命は20～30年と言われていますが、予期せぬ破損や故障があった場合は交換が必要です。
2022年4月より、資源エネルギー庁の策定する「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」において、第三者への損害補償に備えた賠償保険等の加入が努力義務化されました。発電設備の異常による火災、太陽光パネル設置による敷地外への土砂流出など、万が一の災害を補償するために、動産総合保険や施設所有者賠償責任保険への加入を検討しましょう。
太陽光発電の設備は法人の償却資産となり、固定資産税の対象となります。また、太陽光発電の設備を導入するために新たに土地を購入した場合には、土地の固定資産税が別途かかります。
一方、太陽光発電への設備投資は『中小企業経営強化税制』において税制優遇措置が受けられます。一般的な減価償却で7～10％の税控除が受けられるほか、一括償却を選択して早期の資金回収を図ることもできます。このほか、政府の補助金を複数活用できる可能性もありますので、導入を検討する際にはまず信頼できるパートナーに相談することをおすすめします。
自家消費型太陽光発電が対象となる各種補助金を利用する方法があります。例えば環境省では「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」や「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」など多彩な補助金事業を行っていますし、経済産業省においても「経済産業省再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業」が行われています。
そのほかにも、地方自治体が主導している補助金制度もありますので、導入に必要な費用を抑えたいと考えている場合には、このような補助金についてチェックしてみることがおすすめといえるでしょう。
自家消費型太陽光発電の導入には、パネルやパワーコンディショナの設備費用に加え、工事費や維持管理費も考慮する必要があります。システムの規模や設置環境によってコストが変動するため、事前の見積もりや補助金の活用が重要です。導入計画を立てる際には、総コストと投資回収のバランスを見極めることが求められます。当サイトでは、費用の内訳やコスト削減のポイントを詳しく解説します。
WWB株式会社は、2006年に設立された太陽光発電事業と建設機械販売事業を展開する企業。特に産業用太陽光発電事業においては15年以上の経験と実績に基づいた高品質なサービスに定評があります。自家消費型太陽光発電をコンサル、企画・設計、手続、製造、設置からアフターフォロー、契約終了後のリサイクルまでワンストップで提供しています。
グリーンエネルギー事業部
グローバルグループ 部長
グリーンエネルギー事業部
脱炭素法人営業部
ダグリーンエネルギー事業部
GX営業部 大阪支店 課長
※炭素会計アドバイザー…日本全体でGHG（温室効果ガス）排出量を「いかに測るか」 の基準の1つとなることを視野に設立する民間資格（炭素会計アドバイザー協会）です。
「炭素会計アドバイザー資格3級」は環境省認定制度「脱炭素アドバイザー ベーシック」に認定されています。
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