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自家消費型太陽光発電は、自前で作った電気を電力会社に売るのではなく、自家消費するタイプのエネルギー活用法です。敷地内に太陽光パネルを設置し、電気を発電してオフィスや工場などの自社設備に供給することで電気代の節約になります。また、蓄電池と組み合わせることで災害対策にもなり、BCPの観点からも近年注目されています。
自家消費型太陽光発電を導入することで、企業にとって次のようなメリットがあります。
近年、さまざまな原因によって電力調達コストが上昇し続けており、電気料金も段階的に値上げが続いています。その点、自分たちで作った電気を自分たちで使用する自家消費型太陽光発電では、電気料金値上げのリスクを回避でき、電気代の削減につながります。
太陽光をはじめとした再生可能エネルギーを利用することで、二酸化炭素（CO2）削減が期待できます。環境対策企業として企業価値の向上、さらには投資家からの評価にもつながり、CSR活動やESG投資などの観点からも効果が期待できます。
太陽光発電は、蓄電池と組み合わせることで災害への備えとして活用できます。地震や台風等の災害における停電時にも、自家発電と蓄電システムがあれば、オフィスや工場の操業におよぼす影響を軽減することができます。
太陽光発電の導入にともなう副次的な効果として、太陽光パネルによる遮熱効果が挙げられます。太陽光パネルを建物の屋根に設置することで、夏場は太陽からの直射日光を遮り、冬場は屋内の放熱を防ぐことができます。これらの効果により、年間を通して空調の稼働率をおさえることが可能になります。
自家消費型太陽光発電システムは、導入にあたって税制優遇を受けることができます。中小企業経営強化税制を適用する場合、一般的な減価償却では資本金3,000万円未満の企業で10％、資本金3,000万円以上1億円以下の企業では7％の税額が控除されます。また、即時償却も選択できるため、短期的な資金回収が可能です。
台風や地震、洪水、落雷などの自然災害、あるいは何らかの原因で大規模な停電が発生してしまったという場合でも、自家消費型太陽光発電を備えていれば、自社で使用する電力を自前で賄うことができます。とりわけ蓄電池と組み合わせることで、夜間や日照が少ない天候でも電力が使えるようになります。
改めて申し上げるまでもなく、自家消費型太陽光発電は火力発電とは異なり、電気を発生させるために化石燃料を燃焼させることはなく、CO2の排出を大きく抑制。昨今ますます重要度が高まっているカーボンニュートラル実現に寄与することができます。
自家消費型太陽光発電のしくみを導入するには、いくつかの注意点もあります。自社の規模や設備に見合った投資であるかを見きわめて導入を検討しましょう。
自家消費型太陽光発電を導入するには、数百万～数千万円規模の初期費用が必要となります。作った電気を自分たちで使い、電気代を削減することでかかった費用を回収するため、長期的な視点で計画する必要があります。
太陽光発電を導入するには、自社の敷地内に太陽光パネルを設置するスペースが必要となります。基本的に発電量は太陽光パネルの枚数に比例するため、たくさんの電気を必要とする施設では、それに比例した広い設置スペースが必要です。
太陽光発電の発電量は、天候に大きく左右されます。設置場所の気候や年間日照時間などのデータを元に、発電量をあらかじめシミュレーションすることができますが、天候を完全にコントロールすることはできないため、実際の発電量が予測値を下回る可能性もあります。
太陽光発電の設備は長く使い続けるものですので、定期的なメンテナンスが欠かせません。太陽光パネルの表面に汚れが付着すると発電効率が落ちるほか、パネル・架台の破損やケーブルの劣化などは放置すると事故につながるおそれがあります。
太陽光発電の設備は屋外に設置するため、豪雨や地震、台風などの影響により破損する例が見られます。飛来物によるパネルの破損をはじめ、地割れや土砂崩れによる設備の倒壊、ケーブル断線などの可能性がありえます。
太陽光発電システムの導入を検討するにあたって、しっかりと理解を深めておくべきポイントの筆頭に挙げられるのが「全量売電型」と「自家消費型」の違いです。
「全量売電型」とは発電した電力を自前では使用せず、すべて電力会社に買い取ってもらうというやり方になります。全量売電型で買取の対象となるのは、設置容量50kW以上という条件が課せられています。また売電価格は毎年見直しが行われ、年々価格低下の傾向にあります。
対して「自家消費型」とは太陽光発電システムで発電した電気を自前で使用するというやり方。その上でさらに「全量自家消費型」と「余剰売電型」に分かれ、前者は発電した電力をすべて自前で使用するやり方。後者は発電した電気を自家消費しながら、余った分の電気は電力会社へ売電するというやり方になります。
かつては大容量充電器があまり普及していなかったため、「余剰売電型」一択という感じでしたが、現在では家庭用蓄電池の普及が進んでおり、「全量自家消費型」を選択するケースも増えています。どれを選ぶべきか、しっかりと検討することが重要です。
先にご紹介した各種の「デメリット」の他にも、自家消費型の太陽光発電を導入する際には注意しなければならない点として、設置できないケースや設置に適さないケースがあることに留意しておかなければなりません。
まず筆頭に挙げられるのが、1981年6月以前に建てられた、旧耐震基準の建物になります。旧耐震基準の建物は大規模地震に対する倒壊リスクだけでなく、屋根に太陽光発電パネルを設置することが想定されていません。もちろん個々の建物の造りや強度、頑丈さといった要素にもよりますが、旧耐震基準の建物は太陽光発電パネルの重さによって耐震強度が低下してしまったり、最悪の場合、太陽光発電パネルの重さによってダメージを受けてしまうということもあり得ます。
また高層ビルや高層マンションの場合も要注意。太陽光発電システムの設置には、建築基準法において建物の高さとの兼ね合いが生じます。各自治体の基準や、住宅地エリアか、商業地エリアかの違いなどの要素によって、高さ制限に引っかかってしまうということもありえます。
もうひとつ、意外と見落としてしまいがちなのが、設置場所に影ができやすいかどうか。太陽光発電パネルというものは、一部に影がかかってしまうだけで発電量が低下してしまいます。設置場所は影の影響を受けにくい場所の場合、設置はお勧めできません。
自家消費型太陽光発電は、電気代削減やエネルギーの自給自足を実現できる一方で、初期コストや設備管理の負担が課題となる仕組みです。電力の安定供給や環境負荷の軽減を図れるため、企業や家庭の省エネ対策に適していますが、導入時のコスト試算や補助金の活用が重要です。当サイトでは、導入のメリットやデメリット、コストの考え方までリアルな視点で解説します。
WWB株式会社は、2006年に設立された太陽光発電事業と建設機械販売事業を展開する企業。特に産業用太陽光発電事業においては15年以上の経験と実績に基づいた高品質なサービスに定評があります。自家消費型太陽光発電をコンサル、企画・設計、手続、製造、設置からアフターフォロー、契約終了後のリサイクルまでワンストップで提供しています。
グリーンエネルギー事業部
グローバルグループ 部長
グリーンエネルギー事業部
脱炭素法人営業部
ダグリーンエネルギー事業部
GX営業部 大阪支店 課長
※炭素会計アドバイザー…日本全体でGHG（温室効果ガス）排出量を「いかに測るか」 の基準の1つとなることを視野に設立する民間資格（炭素会計アドバイザー協会）です。
「炭素会計アドバイザー資格3級」は環境省認定制度「脱炭素アドバイザー ベーシック」に認定されています。
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2050年カーボンニュートラルに向け、脱炭素へのアクションを起こそうとしている企業や、高騰する電気代の削減やBCP対策など経営課題を解決するために自家消費型太陽光発電を検討されている企業に向けて立ち上げました。自家消費型太陽光発電サービスをトータルサポートしているWWBの「炭素会計アドバイザー」の解説やアドバイスを交えて、役立つ情報をまとめました。