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自家消費型太陽光発電における「自己所有型」 とは、読んで字のごとく、太陽光発電の設備を自社で購入、設置して作られた電力を使用するモデルです。
「発電設備の保有者＝電力の消費者」であり、自社の管理する敷地内で自家消費することを前提としています。
自己所有型の場合、設備投資が必要なため最初にまとまった費用がかかります。その分、電力会社から買う電気を削減できるため、工場や商業施設など、定常的にたくさんの電気を使う企業で多く採用されています。
太陽光発電の設置タイプには、「自己所有型」のほかにも「オンサイトPPA」があります。PPAとは電力販売契約（Power Purchase Agreement）のことで、第三者が所有する太陽光発電の設備を自社内に設置して、設備の所有者から電気を購入するモデルです。設備の所有者はPPA事業者と呼ばれ、太陽光発電設備の運用や管理、保守をおこないます。需要側はあくまでも電気を購入するだけなので、初期投資やメンテナンス等の費用負担は発生しません。
自己所有型で自家消費型太陽光発電システムを導入する場合のメリットとデメリットを解説します。
発電した電力は全て所有者が自由に使うことができます。自社で消費する電力量に見合うだけの発電量をまかなえれば、電力会社から買う電気代を減らすことができます。
自己所有型の場合、オンサイトPPAと比べて電気料金の削減額が大きいため、早期の投資回収が可能です。太陽光発電システムの規模にもよりますが、好条件なら10年ほどで投資額を回収できることもあります。
太陽光発電システムを自己所有する場合、設備は固定資産としてみなされるため減価償却が可能です。システム導入にかかった費用を一定期間、分散して経費計上することができますので、その分が法人税の節税になります。
太陽光発電システムを設置するには、設備や工事費用などに多額の初期投資が必要となります。事業用太陽光発電の場合、小規模でも数百万円から、大規模設備であれば数千万～数億円がかかることが想定されます。
太陽光発電設備を長く使い続けるためには、定期的なメンテナンスや保守点検が欠かせません。特に、屋外に設置されている太陽光パネルは雨風や飛来物を免れず、破損・故障による交換に多額の費用が発生する可能性があります。また、万が一の事故にそなえて設備の保険に加入したり、固定資産税を支払う必要もあります。
太陽光発電システムを自己所有するということは、導入のための届出や許認可などの手続きも自社でおこなう必要があります。電力会社との連系をはじめ、消防法や景観法などを遵守した設備となるよう、対策を講じなくてはなりません。
太陽光発電システムを自己所有する場合、設備代からメンテナンス代まですべて自社で負担する必要があります。設備の規模や設置場所などによって費用は前後しますが、主な内訳と目安の金額は以下のとおりです。
参照元：経済産業省 調達価格等算定委員会「令和5年度以降の調達価格等に関する意見」について
（https://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/20230208_report.html）
BCP対策の一環として、工場の屋根に太陽光発電を設置。現在は工場で使用する電力の3割を太陽光でまかなっています。自治体からの補助金を見込み、初期投資は5年で回収する想定です。災害対策面をさらに強化するために蓄電池の導入も検討中。
参照元：【PDF】環境省資料「自家消費型太陽光発電の導入先行事例」
（https://www.env.go.jp/content/000138012.pdf）
信用金庫の事務センター屋上に、2021年に太陽光パネルを設置して自家消費を開始。本建物で使用する電力の9%をまかなっています。投資回収の見込みは補助金込みで約8年。各支店でも再生エネルギー活用の推進を図っており、団体全体で脱炭素化に取り組んでいます。
参照元：【PDF】環境省資料「自家消費型太陽光発電の導入先行事例」
（https://www.env.go.jp/content/000138012.pdf）
創業70周年を機にカーボンニュートラルの目標設定を行い、2022年に太陽光発電設備を増設。自家消費率を3割にアップさせ、高騰する電力小売価格の影響を抑えることができました。初期投資額は補助金を加味すると2年半で回収可能との試算です。
自己所有型の自家消費型太陽光発電は、発電設備を自社で保有し、電力コスト削減や環境対策を主体的に進められる点が特徴です。PPAモデルと異なり、導入時の初期投資が必要ですが、長期的なコストメリットや自由な運用が可能。補助金や税制優遇を活用すれば、さらに導入ハードルを下げられます。当サイトでは、自己所有型のメリット・デメリットやPPAとの違いを詳しく解説します。
参照元：【PDF】環境省資料「自家消費型太陽光発電の導入先行事例」
（https://www.env.go.jp/content/000138012.pdf）
WWB株式会社は、2006年に設立された太陽光発電事業と建設機械販売事業を展開する企業。特に産業用太陽光発電事業においては15年以上の経験と実績に基づいた高品質なサービスに定評があります。自家消費型太陽光発電をコンサル、企画・設計、手続、製造、設置からアフターフォロー、契約終了後のリサイクルまでワンストップで提供しています。
グリーンエネルギー事業部
グローバルグループ 部長
グリーンエネルギー事業部
脱炭素法人営業部
ダグリーンエネルギー事業部
GX営業部 大阪支店 課長
※炭素会計アドバイザー…日本全体でGHG（温室効果ガス）排出量を「いかに測るか」 の基準の1つとなることを視野に設立する民間資格（炭素会計アドバイザー協会）です。
「炭素会計アドバイザー資格3級」は環境省認定制度「脱炭素アドバイザー ベーシック」に認定されています。
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2050年カーボンニュートラルに向け、脱炭素へのアクションを起こそうとしている企業や、高騰する電気代の削減やBCP対策など経営課題を解決するために自家消費型太陽光発電を検討されている企業に向けて立ち上げました。自家消費型太陽光発電サービスをトータルサポートしているWWBの「炭素会計アドバイザー」の解説やアドバイスを交えて、役立つ情報をまとめました。