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自家消費型太陽光発電における自己託送とは、遠隔地にある自社所有の発電設備から、自社の敷地内に電力を送電する運用モデルです。
自社で太陽光の電力を使いたいけれど、必要な発電量に応じた設置スペースの確保が難しいという場合に採用されます。
託送とは、電気を届けてもらうことを意味します。遠隔地で作られた自社の電力を需要地で使うには、一般送配電事業者の送電設備を使う必要があります。そのため、自己託送では利用量に応じて託送費を支払う必要があります。
自己託送と自己所有型の違いは、太陽光発電の設備を置く場所です。自己託送では、需要地から離れた場所に設備を設置するのに対し、自己所有型は電気を使う場所の敷地内に設備を設置します。
一方、オフサイトPPAとは、遠隔地に置かれた第三者所有の発電設備から電力を購入するモデルです。自己託送との違いは発電設備の所有者であり、オフサイトPPAよりも自己託送のほうが長期的には利益が出る構造になっています。
自己託送による自家消費型太陽光発電システムには、以下のようなメリットとデメリットがあります。
自己託送を選択する場合、大規模な発電量が前提となります。大きな需要を自家発電でまかなうことになるため、電気料金の大きな削減につながります。電力会社から購入する電気は、燃料価格の高騰や為替の影響を受けて価格が変動しますが、自己託送では安定したコストで電気を使い続けることができます。
設置スペースがなかったり塩害地域だったり、敷地内に太陽光発電設備を置くことができない企業でも、自己託送により敷地外から送電することで太陽光発電の恩恵を受けることができます。
自己託送による電力は、発電設備の所有者と需要家が同じ企業（グループ会社をはじめ密接な関係にある法人を含む）であれば複数拠点に送電することが認められています。発電された大規模な電力を拠点でシェアすることで、グループ全体にメリットをもたらすことができます。
小売電力事業者から電気を購入する場合、電気料金の一部として『再生可能エネルギー発電促進賦課金』を支払う必要があります。再エネ賦課金はFIT（固定価格買取制度）を推進するために国が定めたものですが、自己託送による電力はこの再エネ賦課金の徴収対象外となっています。
自己託送の太陽光発電は発電所の規模が大きくなるケースが多く、それに応じて初期投資の費用も高額になります。遊休地を所有していない場合は土地の購入も必要ですし、地形や地質によっては土地造成のための費用もかかります。また、大規模な発電所はメンテナンス費用も割高になる傾向にあります。
自己託送は、遠隔地にある発電所から、一般送配電事業者のネットワークを利用して需要地に電気を送ります。そのため、電力の利用量に応じて託送料金を一般送配電事業者に支払う必要があります。
自己託送の太陽光発電は、電気事業法の定める「計画値同時同量制度」によって、発電量と需要量の計画値を報告することが義務づけられています。予測値は30分単位と細かく、シミュレーションの手間がかかる点もデメリットと言えます。さらに、この計画から逸脱した場合、その差分を「インバランス料金」として支払う必要があります。
自家所有型やオンサイトPPAによる自家消費型太陽光発電は、停電時の非常用電源としての役割も期待されます。一方、自己託送の電気は一般送配電事業者のネットワークを通じて供給されるため、災害時などの停電でこれらのネットワークがダウンしているときには使うことができません。
自己託送の太陽光発電では、自己の所有する設備で発電した電気を使うため、電気代は発生しません。また、自家消費なので再エネ賦課金の負担もありません。一方、発電所から需要地まで電力を送ってもらうための「託送料金」と、需給計画値を外れた場合には「インバランス料金」が発生します。
託送料金は事業者によって異なります。以下は2024年4月時点の高圧（50kW以上）の託送料金です。
参照元：【PDF】東京電力パワーグリッド「託送料金表」
（https://www.tepco.co.jp/pg/consignment/retailservice/pdf/ryoukin0401.pdf）
参照元：関西電力送配電「送電サービス料金等」
（https://www.kansai-td.co.jp/consignment/agreement/charge20240401.html）
参照元：【PDF】中部電力パワーグリッド「託送料金表」
（https://powergrid.chuden.co.jp/resource/goannai/hatsuden_kouri/takuso_kyokyu/ryokin/fre_pricelist_tanka_20240401_01.pdf）
託送料金と同じく、インバランス料金も一般送配電事業者によって決定されます。インバランス料金は、実際に電力が需給された終了後30分以内に公表される単価が確定値となります。少なければ数円～数十円/kWhですが、需給ひっ迫時には上限200円/kWhのインバランス料金が課せられます。なお、上限については暫定措置であり、今後引き上げられる可能性もあります。
八王子市では、ごみ焼却施設で起こした電力を市庁舎で自己託送し、公共施設における電気料金の削減を図りました。不足する電力については、小売電気事業者と協定を締結して、単年度契約により調達しています。
参照元： （公財）東京都環境公社運営「クールネット・東京」自己託送による太陽光発電余剰電力の有効活用
（https://www.tokyo-co2down.jp/municipality/renewable-energy-portal/method/self-consumption/self-consumption-example02）
たつの市では、下水道施設の敷地内に太陽光発電設備を導入し、自家消費しきれない電力を別の下水道施設に自己託送しています。これにより年間の電気代を数百万円削減、CO2削減量も年間約140tと試算されており、コスト抑制と環境配慮を両立させています。
参照元：【PDF】環境省資料「再生可能エネルギーに関する取組」
（https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/assets/examples/CDJ-1-3-jikotakuso-taiyoko-yojo-denryoku.pdf）
自己託送型は、発電設備を遠隔地に設置し、自社拠点へ送電して活用できる仕組みです。発電場所の制約を受けずに再生可能エネルギーを利用でき、電力コスト削減や脱炭素化の推進に貢献。送電には電力会社の託送網を利用するため、契約手続きやコスト試算が重要になります。当サイトでは、自己託送のメリット・デメリットや導入時のポイントを詳しく解説します。
WWB株式会社は、2006年に設立された太陽光発電事業と建設機械販売事業を展開する企業。特に産業用太陽光発電事業においては15年以上の経験と実績に基づいた高品質なサービスに定評があります。自家消費型太陽光発電をコンサル、企画・設計、手続、製造、設置からアフターフォロー、契約終了後のリサイクルまでワンストップで提供しています。
グリーンエネルギー事業部
グローバルグループ 部長
グリーンエネルギー事業部
脱炭素法人営業部
ダグリーンエネルギー事業部
GX営業部 大阪支店 課長
※炭素会計アドバイザー…日本全体でGHG（温室効果ガス）排出量を「いかに測るか」 の基準の1つとなることを視野に設立する民間資格（炭素会計アドバイザー協会）です。
「炭素会計アドバイザー資格3級」は環境省認定制度「脱炭素アドバイザー ベーシック」に認定されています。
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