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オンサイトPPAとは、第三者が所有する太陽光発電の設備を自社内に設置して、設備の所有者から電気を購入するしくみです。
PPAとは電力販売契約（Power Purchase Agreement）のことで、PPA事業者と呼ばれる電気の売り手が導入から運用、管理、保守までを一貫しておこないます。
電気の買い手は初期投資なしで運用の手間がかからないという手軽さから、現在日本でもオンサイトPPAモデルの導入が進んでいます。
オンサイトPPAは、太陽光発電の設備を第三者に所有してもらい、発電された電力を購入するモデルです。対して、自己所有型は太陽光発電の設備自体を自社で購入し、電気を自家消費するモデルを指しています。
一方、オフサイトPPAは「自社の敷地外」に設置した第三者所有の発電設備から電気を購入するしくみです。オンサイトPPAとの主な違いは設置場所ですが、この場合、電気事業法の定めによって小売電気事業者を介して電気を購入することが義務付けられています。
オンサイトPPAによる自家消費型太陽光発電システムには、以下のようなメリットとデメリットがあります。
オンサイトPPAの場合、太陽光発電の設備はPPA事業者が設置するため、初期投資をかけずに導入することができます。自社ビルや工場の屋上、駐車場、遊休地などのスペースを貸し出すことで、まとまった資金がなくても手軽に太陽光発電を始められます。
太陽光発電の設備はPPA事業者によって設置され、運用から管理・保守といった維持コストもPPA事業者が負担します。自社で管理する手間を削減できるのもオンサイトPPAのメリットです。（ただし、条件によっては需要家においても主任技術者による保安・監督が必要な場合があります）
電力会社から購入する電気は、燃料の高騰や為替変動などのさまざまな外的要因によって価格が変動します。一方、オンサイトPPAによる電力供給であれば、一般的に単価が固定となるため、安定したコストで電気を調達することが可能です。
オンサイトPPAでは、PPA事業者と15～20年程度の長期契約と交わすことになります。途中で太陽光発電をやめたくなったり、発電設備を設置している土地や建物を処分したりする場合は、違約金を負担する必要があります。
オンサイトPPAの契約期間が満了したあと、契約内容によっては設備の所有権が需要家に移転します。その場合はいわゆる自己所有型と同じ形態になり、作り出される電力を自分たちで自由に使うことができる一方、運用保守や処分にかかる費用も自分たちで負担することになります。
オンサイトPPAでは、太陽光発電設備の設置や維持にかかるコストはPPA事業者の負担となります。電気を使う側（需要家）は場所を貸し、作られた電気を買うだけなので、大きな投資は必要ありません。
ただし、PPAモデルの電気代には、PPA事業者が負担している設備コストに加えて、PPA事業者の利益分も上乗せされています。長期的な視点で見ると、自己所有型や自己託送のほうが利益が大きくなります。
台風が多い地域に立地しており、年に1回は停電の影響を受けていた同社。再生可能エネルギーへの関心は高く、屋根の向きやパワコンの設置場所など、太陽光発電の導入を考慮した上で建物を設計していました。自家消費割合は40%で、余剰分はFIT売電しています。
参照元：【PDF】環境省資料「自家消費型太陽光発電の導入先行事例」
（https://www.env.go.jp/content/000138012.pdf）
工場でPPA方式の太陽光発電を導入、2拠点あわせて292kW、自給率14.6%となりました。取引先からのCO2排出量削減の要望を見すえた先行対応により、競争優位に立つことができました。脱炭素プロジェクトを全国に広げるため、今後はマイクログリッド実証を行う予定。
参照元：【PDF】環境省資料「自家消費型太陽光発電の導入先行事例」
（https://www.env.go.jp/content/000138012.pdf）
オンサイトPPAは、発電設備を第三者が設置・保有し、利用者は初期費用なしで太陽光発電を導入できる仕組みです。電力を契約期間中に購入する形で活用でき、資金負担を抑えながら自家消費型太陽光発電の導入が可能。契約期間や電力単価の設定に注意が必要ですが、企業の脱炭素化やコスト削減に貢献します。当サイトでは、オンサイトPPAの仕組みやメリット・デメリットを詳しく解説します。
WWB株式会社は、2006年に設立された太陽光発電事業と建設機械販売事業を展開する企業。特に産業用太陽光発電事業においては15年以上の経験と実績に基づいた高品質なサービスに定評があります。自家消費型太陽光発電をコンサル、企画・設計、手続、製造、設置からアフターフォロー、契約終了後のリサイクルまでワンストップで提供しています。
グリーンエネルギー事業部
グローバルグループ 部長
グリーンエネルギー事業部
脱炭素法人営業部
ダグリーンエネルギー事業部
GX営業部 大阪支店 課長
※炭素会計アドバイザー…日本全体でGHG（温室効果ガス）排出量を「いかに測るか」 の基準の1つとなることを視野に設立する民間資格（炭素会計アドバイザー協会）です。
「炭素会計アドバイザー資格3級」は環境省認定制度「脱炭素アドバイザー ベーシック」に認定されています。
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2050年カーボンニュートラルに向け、脱炭素へのアクションを起こそうとしている企業や、高騰する電気代の削減やBCP対策など経営課題を解決するために自家消費型太陽光発電を検討されている企業に向けて立ち上げました。自家消費型太陽光発電サービスをトータルサポートしているWWBの「炭素会計アドバイザー」の解説やアドバイスを交えて、役立つ情報をまとめました。