各種施設

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※本メディア監修のWWB株式会社が手掛けた自家消費型太陽光発電の事例と、環境省が資料として紹介している事例を紹介しています。

施設における自己所有型（自家消費型）の事例

電気代削減のため幼稚園に設置

• 施設所在地…東京都内
• 業種・事業内容…幼稚園
• 導入タイプ…自己所有型（自家消費）＋余剰売電（10kW未満）
• 設置容量…15kW
• 自家消費率…※確認中※
• 年間予想発電量…1.7万kWh
• 電気代削減額…※確認中※

電気代削減を目的に、既に導入済みの設備と連動させる形で導入。自家消費のほか、余剰分は売電する形式。ただし売電は10kW未満。（WWB株式会社）

施設におけるオンサイトPPAの事例

曲面屋根に直接貼付けられるフレキシブルパネルを採用

• 施設所在地…茨城県笠間市
• 業種・事業内容…自治体（市民センター）
• 導入タイプ…オンサイトPPA（契約期間20年）＋蓄電池（10kWh 1基）
• 設置容量…パネル:103.5kW、パワコン:84.95kW

2023年4月に「ゼロカーボンシティ」を宣言し近隣に太陽光を遮光するものがないため設置場所に選定した。曲面屋根だったため、従来の太陽光パネルの設置は困難で、事業者の提案で軽量で屋根に直接貼付けられるフレキシブルパネルを採用した。PPAの従量電力単価（固定単価）は、既存の電力料金の単価を下回った。

参照元：環境省資料「事例集 第三者所有モデルによる太陽光発電設備導入の手引き」
https://www.env.go.jp/content/000118586.pdf

脱炭素の実現、災害など停電時の電源確保に期待

• 施設所在地…岡山県西粟倉村
• 業種・事業内容…自治体施設
• 導入タイプ…オンサイトPPA（契約期間20年）
• 設置容量…パネル：30kW、パワコン：30kW

オンサイトPPAにより設置した太陽光発電にて発電した電力のみを販売し、発電量が不足した場合は小売電力事業者が電力を供給。電力における脱炭素の実現、災害など停電時の電源確保を期待している。

参照元：環境省資料「事例集 第三者所有モデルによる太陽光発電設備導入の手引き」
https://www.env.go.jp/content/000118586.pdf

まとめ

福祉施設や公共施設における自家消費型太陽光発電の導入は、電気料金の削減と非常時の電力確保に貢献する有効な手段です。日常的なコスト削減だけでなく、災害時のBCP対策としても活用できる点が強み。補助金制度や税制優遇を活用することで、導入負担を抑えながら長期的なメリットを享受できます。当サイトでは、施設ごとの導入事例や最適な運用方法を詳しく解説します。