このサイトはWWB株式会社をスポンサーとして、Zenken株式会社が運営しています。
2011年の東日本大震災では、企業におけるBCP対策について考える機会が増えたのではないでしょうか？BCPとは”Business Continuity Plan”の頭文字で「事業継続計画」を意味し、大規模な災害や事故が起きた際の、事業継続の優先順位を決めたり、停止した事業を早期に復旧させるための計画を指します。企業は、以下のような理由からBCP対策を講じるべきだと考えられています。
災害時は、電気やガス、水道等のインフラに被害が生じる可能性があります。たとえば、急に停電してしまった場合、重要データの消失や工場の操業停止、商品の温度管理ができない等といった事態に陥り、事業に多大な影響が生じます。定常的に電気を使う企業では、これらに備えて非常用電源を確保することが求められます。
BCP対策をおこなう過程で、自社が抱えるリスクを洗い出すことになります。それらの対応策を考えることで、いざというときに企業へのダメージをより抑えられるだけでなく、災害以外のさまざまなケースにも臨機応変に対応できるようになります。
BCPへ取り組むことで、取引先などの社外に対して事業継続力をアピールすることができます。対外的な信用を得ることで、自社の競争力強化にもつながると考えられるのです。
自家消費型太陽光発電を導入することで、停電が起きた場合にも自家発電された電気を使うことができます。電源が遮断されてしまうと新しい情報にアクセスできず、対策や判断に遅れが生じてしまいます。一方、非常用電源があれば、テレビやインターネットから情報を得たり、スマートフォンでの連絡手段を確保することができるため、災害対策として有効です。
また、非常用電源があることで、最低限の事業を継続しながら復旧に向けた準備が可能になります。すべての電源をまかなうことは難しくても、BCPによって事業の優先順位を決めておくことで、経営リスクを抑えることができます。
自家消費型太陽光発電にプラスして、蓄電池も併用することでメリットは更に拡大します。太陽光発電設備は晴れた日中に電気を作りますが、太陽が出ていないときは発電することができません。災害は昼夜を問わず発生しますので、万が一の場合に備えて太陽光発電に蓄電池システムを併設しておくことは、BCP上とても有効な対策となります。
宮崎県日南市は台風が多く、年に1度は停電するような立地です。R.R.Conysがここにカフェを構えるにあたり、屋根の向きや建物の設計は太陽光発電の導入を意識したものになりました。発電規模は16kWで、自家消費割合は約40%の見込みです。予算の都合で蓄電池の導入は見送りとなりましたが、今後は災害時に電力を地域住民も使えるようになるといいと考えています。
参照元：【PDF】環境省「自家消費型太陽光発電の導入先行事例」事例1：R.R.Conys BCP対策につながるカフェ屋根上の太陽光発電
（https://www.env.go.jp/content/000138012.pdf）
香川県に本社を置く株式会社瀬戸水産では、BCP対策の一環として関東営業所第一工場の屋根上に太陽光発電の設備を設置しました。水産業は魚の鮮度が命、冷凍・冷蔵設備の機能維持のために電源の確保は欠かせません。同社では、首都直下型地震や南海トラフ地震の発生リスクを鑑み、太陽光発電によって少しでも災害に備えたいと考えています。
参照元：【PDF】環境省「自家消費型太陽光発電の導入先行事例」事例2：株式会社瀬戸水産 BCP対策につながる工場屋根上の太陽光発電
（https://www.env.go.jp/content/000138012.pdf）
自家消費型太陽光発電をBCPに活用するには、大きく2つの点に留意する必要があります。1つは、太陽光発電だけですべての業務の電力をまかなえるものではないということです。そのため、BCPでは「稼働を継続させる機器や設備の優先順位」を決めておく必要があります。自社の太陽光発電システムの発電能力を計算し、どの程度まで対応できるかをシミュレーションしておきましょう。
もう1つは、長時間の停電に対応するためには「蓄電池と併用」する必要があるということです。太陽光パネルなどの発電設備とは別に、蓄電池への投資や設置スペースも必要となるため、導入は計画的に行いましょう。これらの点に取り組むことで、災害時における非常用電源を確保し、実効性のあるBCP対策が実現します。
企業の事業継続計画（BCP）において、自家消費型太陽光発電は、停電時の電力確保やエネルギー自給体制の強化に貢献します。災害時のリスク軽減だけでなく、平常時の電力コスト削減にもつながるため、安定した事業運営に不可欠な要素。蓄電池と組み合わせることで、より高いエネルギー自立性を確保できます。当サイトでは、BCP対策としての導入メリットや運用のポイントを詳しく解説します。
WWB株式会社は、2006年に設立された太陽光発電事業と建設機械販売事業を展開する企業。特に産業用太陽光発電事業においては15年以上の経験と実績に基づいた高品質なサービスに定評があります。自家消費型太陽光発電をコンサル、企画・設計、手続、製造、設置からアフターフォロー、契約終了後のリサイクルまでワンストップで提供しています。
グリーンエネルギー事業部
グローバルグループ 部長
グリーンエネルギー事業部
脱炭素法人営業部
ダグリーンエネルギー事業部
GX営業部 大阪支店 課長
※炭素会計アドバイザー…日本全体でGHG（温室効果ガス）排出量を「いかに測るか」 の基準の1つとなることを視野に設立する民間資格（炭素会計アドバイザー協会）です。
「炭素会計アドバイザー資格3級」は環境省認定制度「脱炭素アドバイザー ベーシック」に認定されています。
このサイトは、WWB株式会社をスポンサーとし、WWB監修のもと、Zenken株式会社が制作・運営しています。
2050年カーボンニュートラルに向け、脱炭素へのアクションを起こそうとしている企業や、高騰する電気代の削減やBCP対策など経営課題を解決するために自家消費型太陽光発電を検討されている企業に向けて立ち上げました。自家消費型太陽光発電サービスをトータルサポートしているWWBの「炭素会計アドバイザー」の解説やアドバイスを交えて、役立つ情報をまとめました。